NISA

  • Change style to Blue
  • Change style to Red
  • Change style to Green
  • Change style to Pink

NISA

NISA

NISA(日本版ISA:少額投資非課税制度)とは?
NISAは、2014年1月から導入される新しい証券優遇税制で,英国で普及しているISA(Individual Savings Account(個人貯蓄口座))を参考にしています。
そもそもなぜNISAが出来たかは、軽減税率が2013年12月から上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対する税率が10%から20%に引き上げられることになっていました。
2013年1月から始まった復興特別所得税(所得税×2.1%)を考慮すると、現在、株式や投資信託から得られる収益には 10.147%(所得税7.147%+住民税3%)の軽減税率が適用されていますが、 2013年12月末をもって廃止となり、2014年1月からは20.315%(所得税15.315%+住民税5%)に戻りますが、この軽減税率適用の終了に伴い、 2014年1月からNISAが新たな証券優遇税制としてスタートする。

NISA熱

現在、銀行や証券会社はNISAに新商品で顧客獲得に躍起である。
NISAの商品?
1.NISAは年間100万円の元本金額を上限とし、株式投信、現物株式の売却益、配当などが非課税扱いになる制度です。
2.対象期間は5年で、最大500万円まで非課税で株式投資ができます。
非課税の株式投資ってことです。
最近ではアベノミクスの効果もあり、株式市場もにぎわいを取り戻しており、NISAの2014年1月の取り扱い開始を前に、金融各社は テレビCMや宣伝を大きく強化、動きが活発化している。
NISA専用口座開設の申請受付日は2013年10月1日であるが、既に300万口座以上(2013年9月)の申込み予約が日本全国で固まっているようです。

NISAの落とし穴

上記のNISA熱とは別に既にいろいろな落とし穴も浮上している。
NISA、落とし穴?
1.NISAは、専用口座を開設する必要があります。
2.一人の投資家が開設できる専用口座は1人1口座(1金融機関)だけ。
3.専用口座の開設には、申請書類と住民票の写しが必要。金融機関経由で税務署に申請。税務署が受理すれば、専用口座開設となる。
金融会社の説明が重要になってくるが、最初の専用口座獲得により、NISAビジネスの勝敗が決まる。
ちなみに、同一名義で複数の申請が各金融機関からあった場合は、申請日が異なる場合は、早い日にちに申請手続きをした金融機関に専用口座が開設される。
2番目以降の金融機関は落選となり、申込者には害はないが、既に2重で申請している自体が無駄となる。
また、仮ですが同一日に複数の申請があった場合は最悪な事態となります。
その場合、税務署はすべての申請を無効にします。よって、口座開設を申請を再度行わなければなりません。用は、1回で済む申込みをを3度も行うことに。(1回目に2カ所から申し込んだ場合です。本来は、1カ所からしか申込みできません。) 金融庁もからも既に、NISA取引勧誘に関する監督指針を策定しております。
「顧客に対する説明態勢の整備」として、「非課税口座については、金融機関を跨った複数開設は認められず、 一人一口座のみ開設が認められること」など、複数の項目が具体的に明記されている。

NISA QA

今持っている、特定口座はどうなりますか。
特定口座でも引き続きお取り引きいただけます。
*特定口座、一般口座で保有する投資信託については、分配金および売却により生じる譲渡益に税率は課せられます。

NISA口座で生じた譲渡損を他の一般口座で譲渡益と通算することはできますか。
損益通算はできません。

購入時の手数料等を100万円以内に含まれますか。
含みません。手数料等を除いた100万円が、年間の投資金額の上限となります。

1年の投資金額が100万円に達しなかった場合、翌年に繰り越すことはできますか。
翌年以降に繰り越すことはできません。2014年の投資金額が50万円であった場合でも、2015年の投資金額の上限は100万円までです。

非課税期間(5年間)の途中で売却できますか。
いつでも売却できます。売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。

現在、課税口座(一般口座、特定口座)の投資信託をNISA口座に移すことはできますか。
NISA口座は、新規投資のみが対象です。投資信託をNISA口座に移すことはできません。
逆は出来ます。課税口座(一般口座、特定口座)に移管することは可能。

NISA注意点

1.投資信託は預金や保険ではなく、投資です。非課税でも、損をするこもある。
2.投資信託は、国内外の有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託、投資信託証券等)に投資となります。
3.投資対象の価格の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化、外国為替相場の変動、投資対象国の 格付の変更等により基準価額が変動します。
4.投資信託の運用による利益および損失は、ご購入いただきました投資家に帰属します。
5.投資信託について、元本および利回りの保証はありません。
6.投資信託の購入にあたっては、金融機関にもよりますが、購入時手数料(基準価額の最大3.15%(税込))がかかることがあります。
7.換金時も同様に、金融機関により信託財産留保額(基準価額の最大0.50%)、手数料等とは別に運用管理費用(最大年2.0475%(税込))と 監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管等に要する諸費用などその他費用等が発生する。
8.一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがあります。
2.投資信託は預金保険制度・保険契約者保護機構の対象ではありません。
いやー寒い季節になってきました

介護のホームページ制作

貸し会議室東京千代田区|神保町・御茶ノ水駅徒歩圏内

システム保守

システム改修